事業を行う上で、電気やその他のエネルギーを使うのは必須で、どのようなビジネスでも必ずかかるコストです。
省エネ補助金とは、事業者の省エネに繋がる設備や取り組みを補助してもらえる補助金となります。

省エネ補助金

「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」

2024年度の省エネ補助金は、従来の「工場・事業場型」と「設備単位型」に加えて、新たな支援策として「電化・脱炭素燃転型」が新設されました。
「電化・脱炭素燃転型」は化石燃料から電気への転換や、より低炭素な燃料への転換等、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入を支援する制度です。

指定されたエネルギー消費効率等の基準を満たした下記の設備区分が対象となります。
・ 産業ヒートポンプ
・ 業務用ヒートポンプ給湯器
・ 低炭素工業炉
・ 高効率コージェネレーション
・ 高性能ボイラ

補助率は1/2以内で、補助金限度額は3億円（電化の場合は5億円）、下限額は30万円です。

「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」

エネルギー効率の高い設備・システムを導入する際に、その費用の一部が補助される補助金です。
「設備単位型」と「エネルギー需要最適化型」があり、「設備単位型」では、新たに複数年度事業にも対応できるようになり、指定されたエネルギー消費効率等の基準を満たした設備の導入に対して支援されます。
「設備単位型」の補助率は1/3以内で、補助金限度額は1億円、下限額は30万円です。

公募期間は、2024年3月27日（水）〜 4月22日（月）までとなっています。
公募要領等は、順次公開される予定です。

一般社団法人 環境共創イニシアチブ（https://syouenehojyokin.sii.or.jp/）